日本国憲法



2017.09 « 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 » 2017.11

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

テーマ= - ジャンル=



2004.5
(1) 職業選択の自由について知るところを述べよ。
・職業選択の自由の内容
憲法22条1項の保障する「職業選択の自由」には、
① 自己の従事する職業を選択する自由、②自己の選択した職業を遂行する自由、すなわち営業の自由が含まれる。
・職業選択の自由の限界
 職業活動は多様なため、法的規制も様々。
1規制目的による分類
(1) 消極目的規制
  「国民の健康」や「善良な風俗」を守るために課される規制
  医師、薬剤師など、一定の有資格者に限って当該職業に就くことができるとする資格
制はこれにあたる。
(2) 積極目的規制
  福祉国家の理念に基づいて、社会的経済的弱者を保護するためになされる規制。
2規制手段
 1届出制(理容業等)
 2許可制(飲食業、貸金業、風俗営業等)
 3資格制(医師、弁護士、行政書士等)
 4特許制(電気、ガス、鉄道、バス等の公共事業)
 5国家独占(旧たばこ専売制等)

・ 職業選択の自由に関する判例
薬事法違憲判決     消極目的規制であるため、違憲
公衆浴場の適正配置規制 積極目的規制であるため、合憲
スポンサーサイト

テーマ= - ジャンル=



日本国憲法
2004 7 
1. 次の文章を読み、条文、判例に照らして妥当なものには○、不適切なものには×をつけよ。但し、解答の理由を書く必要はない。

(1) 内閣は、いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求がなければ、臨時会の召集を決定することはできない。
(2) 刑事事件の被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
(3) 衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から20日以内に特別国会を召集しなければならない。
(4) 憲法の定める国民の権利及び義務の各条項は、自然人たる国民のみに適用されるものであり、法人たる会社は、政治的行為をなす自由を有しない。
(5) 国民は、日本国憲法が国民に保障する自由及び権利を濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する義務を負う。
(6) 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けず、いかなる場合もその意に反する苦役に服させられない。
(7) 教育を受ける権利は、教育を受ける機会の均等を内容とするので、能力によって差別することは許されない。
(8) 憲法の改正については国民の承認が必要である。
(9) 企業が、特定の思想・信条を有するものについて、それを理由として雇い入れを拒んだとしても、当然に違法とはいえない。
(10) 検閲は、公共の福祉を理由として、例外的に認められる場合がある。

2.次の設問の中から一問選択して答えよ。冒頭に選択した問題番号を明記すること。
(1) 議院内閣制について知るところを述べよ。
(2) 学校教育における表現の自由について述べよ。


» 続きへ

テーマ= - ジャンル=



 科目終了試験も念入りに準備をしました。にもかかわらず、評価はAでした。

・マルバツ問題は、過去問を入念にやりこんでおけば全問正解を狙うことができます。

・記述問題に関しては、教科書に準拠してかなりしっかりと書けないとA+は難しいようです。
 
 記述試験対策をするにあたり、参考にしたのは行政書士らくわかり基本書 法令編〈2004年度版〉です。

 日本女子大から送られてきた教科書、はじめて学ぶ憲法・行政法は少し分かりにくかったため、この参考書を購入しました。

 二色刷りで、イラストなどもあり、非常に分かりやすく日本国憲法に関して学ぶことができます。行政書士試験の参考書ですから、日本国憲法以外の法律(行政書士法、民法etc.)も載っています。一冊あると楽しいと思いますよ。残念ながらAMAZONでは中古でしか手に入らないようです。

あまりにこの参考書が面白いので、これを頼りにしすぎて、教科書に再度目を通すことなく、記述式の過去問解答を作成してしまったことが、Aの原因かと思われます。A+欲しかったです。 

テーマ= - ジャンル=





| Top | Next
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。